日中は30度を超える日が続き、残暑の厳しい日が続いています。
しかし、朝、玄関を開けたときや、帰りに駅のホームでふと風に吹かれたとき、
思いのほか涼しさ感じ、秋が近づいていることを実感します。
さて早速ですが、９月１日発刊の当社定期刊行誌３誌９月号についてご紹介いたします！
『銀行法務21』９月号
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☆今月の解説☆ ２０１９年通常国会成立の金融関係法の概要
毎年、通常国会で成立した金融関係法に関する記事を掲載しており、今年は、民事執行法、情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律、中小企業強靭化法等の概要と金融実務に与える影響を解説しています。
☆特別解説☆ 金融機関と情報銀行―データ流通ビジネスを理解する―
情報銀行の定義から、ビジネスモデル、関連法令といった基本的な情報を整理して解説します。金融機関の付随業務に情報銀行が追加された経緯や、個人情報の取得方法、情報提供時の留意点など幅広く取り上げています。
それ以外に、新連載として「金融庁の発信情報の読み解き方」や、最新の判例をもとに相続手続関連の解説をした「来店できない高齢者の代理人への預貯金の払戻しをめぐる問題」など、盛りだくさんの内容をお届けいたしますので、ぜひご覧ください。
そして今月は増刊号も発刊しています！
銀行法務21 ９月増刊号 『遺言実務の手引き 遺言書の見方・読み方・作り方』
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世間的にも「終活」に関する関心が高まっており、相続対策に遺言を作成する事例が増えているようです。また、相続法の改正もあり、遺言に関する知識のアップデートは急務です。
本増刊号では、遺言の基礎知識や関連する法律の概要をはじめ、窓口に遺言書が持ち込まれた際のチェックポイントやお客様から遺言書作成についての相談を受けた際の留意点等を解説しています。
次は『ＪＡ金融法務』のご紹介です。
『JA金融法務』９月号
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☆特集☆ 改正民事執行法と営業店実務Ｑ＆Ａ
①民事執行法と改正のポイント
②営業店で想定される実務対応
本年５月に改正された民事執行法について、法律の概要と改正点、また営業店の実務への影響についてＱ＆Ａで解説しています。
本改正で新設された、第三者から債務者財産（貯金債権等）に関する情報を取得する制度は、ＪＡの実務でも大きな影響があることが考えられます。
守秘義務や個人情報の保護との関係や、弁護士会照会との違いなど整理していきます。
☆解説☆ 消費税「軽減税率・インボイス」制度について
本年10月に予定されている消費税率10％の引上げに伴い、実施される「軽減税率制度」と2023年10月から導入される「インボイス制度」について、農業者の実務面への影響やその対応について解説しています。
組合員の方にとっては、新制度の導入により資金繰りや経営方針にも大きな影響を及ぼす可能性があります。情報提供にお役立てください。
他にも、連載「ＪＡ実務相談室 債権管理・回収編」は、今回が最終回です。
連載を振り返り、業務でのポイントを整理しています。
最後は、『金融・商事判例』です。
『金融・商事判例』1573号
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金融・商事判例1573号では、①住宅等の賃貸借契約の賃借人から一定の保証料の支払いを受けて賃借人のために賃貸借契約の連帯保証人となることを中核とする業務を行う事業者に対し適格消費者団体が消費者である賃借人との間の消費者契約の条項に基づく契約の申込みまたは承諾の意思表示をすることの差止め等を求めた請求の一部に理由があるとされた事例（大阪地判令和元・６・21）、②社債の償還に際して利息の支払いが約定された場合と利息制限法の適否（消極）（東京地判令和元・６・13）のほか、計３本の地裁判決を掲載しています。
②の東京地判令和元・６・13では、破産会社の社債について、高い利率の利息を払うことが、利息制限法に抵触するという訴えに対し判断が下されました。金融実務上も、破産会社の財産の保全に関して参考になると思います。
また、本誌では、ＦｉｎＴｅｃｈなどに絡む判例も追っていく予定ですが、1572号の巻頭言では、日本銀行金融研究所の「アルゴリズム・ＡＩの利用を巡る法律問題研究会」座長の神田秀樹先生に、投資判断におけるアルゴリズム・ＡＩの利用と法的責任に関する内容で執筆いただいております。
多様化する金融・商事分野を幅広く捉え、現代のビジネスの参考となる判決を掲載してまいります。
定期購読のお申込みもお待ちしています！
